与謝野町議会 2022-12-16 12月16日－09号
◎商工振興課主幹（大上寛起） ただいまのご質問ですが、今回のクラウドファンディング活用ビジネス応援事業ということでございますが、簡単に申し上げますと、事業の概要につきましては、町内の中小企業、小規模企業の方々が新たに計画をされる持続可能な地域経済の構築、また、課題解決に資する事業を町のクラウドファンディング型ふるさと納税制度を使った資金調達を活用していただきまして、それで実施する場合に事業の一部を補助
◎商工振興課主幹（大上寛起） ただいまのご質問ですが、今回のクラウドファンディング活用ビジネス応援事業ということでございますが、簡単に申し上げますと、事業の概要につきましては、町内の中小企業、小規模企業の方々が新たに計画をされる持続可能な地域経済の構築、また、課題解決に資する事業を町のクラウドファンディング型ふるさと納税制度を使った資金調達を活用していただきまして、それで実施する場合に事業の一部を補助
これにつきましては、新条例の第４条に基本施策を掲げておりまして、令和３年度に行いました地域経済分析の課題も体系づけて、目指す将来が明確になるように産業振興会議のほうで施策を協議していただくための改正でございます。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。 ◆３番（野村生八） 町長に質問します。
いずれにいたしましても、今回の産業観光課の新設に伴いまして、地域経済をさらに循環させるとともに、地域外からの外貨をしっかり観光の分野で稼いでいく、そうした施策を、ぜひとも推進していきたいと考えているところでございます。 ○議長（宮崎有平） 山崎議員。 ◆１５番（山崎良磨） これは私の考えです。
１点目は、地域経済分析に基づいての地域づくりをお尋ねいたします。議会は京都橘大学経済学部による７月の与謝野町地域経済分析報告会で学習をしたところであります。その内容は、自治体、与謝野町が中小企業振興基本条例を活用して、地域の中小企業・小規模企業、農業、福祉法人等や住民を戦略的に連携することで持続可能な地域づくりが可能になると報告がありました。 そこで、本町の取組を問います。
◆１０番（永島洋視） 昨年、町が実施しました、町の地域経済分析報告書、これにおいても、加悦地域の人口減少が急激だということが指摘をされています。そして、その人口の規模は、岩滝地域と同水準になっているというふうに書かれています。 高齢化率は岩滝地域が３６．６％、野田川地域が３６％に対して、加悦地域は、もう既に４０．７％になっているということが、この分析の報告書でも指摘がされています。
条例の施行から約１１年が経過し、この間、国における関係法令の改正や、地域経済構造の変化、予測できない災害など、地域経済・地域社会を取り巻く環境が大きく変化をする中、現状に即し、未来を見据えた見直しが必要であり、これらの状況に柔軟に対応できる施策の展開、及びより一層の町民生活の向上並びに、持続可能なまちづくりの実現を図るため、所要の改正を行うものでございます。
⑧地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に交付する企業立地促進事業助成金について、平成27年度から平成30年度に交付対象企業として指定した企業６件に助成金を交付いたしました。 （９）の観光振興、イ、観光協会への支援についてでございますが、市民参加型の観光協会の実施事業と連携するとともに補助を行い、観光振興に努めました。
がってないのに城陽市の職員だけ給料上げるのに、民間の不満はあるんですけども、やっぱり国は民間の給与も上げてほしいという経済的なところで、相当回り回りながら物価を値上げしましょうというふうに来てたんですけど、今、職員の給与、国民の人件費よりもほかの材料費のほうが上がってしまってなかなか今度は大変というところがあるんで、地域の回し方というのは本当に難しいとは思うんですけども、しっかりその把握をしながら地域経済
消費税の減税は、すべての国民に平等に還元されるものであり、地域経済やまちのにぎわいを支援する一つのツールである。 国におかれては、緊急に消費税の税率を５％に引き下げ、国民のくらしや営業を支援することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
消費税の減税は、全ての国民に平等に還元されるものであり、地域経済やまちのにぎわいを支援する１つのツールである。 国におかれては、緊急に消費税の税率を５％に引き下げ、国民の暮らしや営業を支援することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
永島議員もちょっとやられましたが、１９５ページの地域経済分析事業補助金について、私からも若干質疑のほうをしたいと思います。 最初に申しますが、今から私も、これにちょっと細かい、ことすれば、けちといいますか、意見みたいなことを言いますが、大前提として、私は、これはすばらしい事業だと思っておりますし、より今後に生かしてもらいたい。
地域経済分析事業の補助金が２００万円という決算になっています。この報告書と取組については、全国から非常に多い、多く問い合わせが来ているというふうに、私、聞かせていただいております。どういう状況になっているのか、担当課より説明を求めたいと思います。 ○議長（宮崎有平） 三田商工振興課長。 ◎商工振興課長（三田大智） ご質問にお答えします。
つきましては、これから行う中間エリアの具体化推進業務の中で、東部丘陵地全体のまちづくりの方向性をしっかり検討し、先行整備２地区に続く広大な中間エリアの開発を計画的に進め、企業誘致による雇用の確保、地域経済の活性化など、市民に還元できるまちづくりを着実に実現するために、腰を据えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 土居議員。
最後に、制度の開始の影響でありますが、議員がご懸念されるような事態となれば取引先の事業にも影響が及び、地域経済に少なからずダメージがあるものと想定されますので、このような事態を少しでも減らすことができるよう、関係各所と連携をしながら、事業者の制度への理解を促す取組を進め、的確な判断をしていただけるよう、これからも支援に努めてまいりたいと考えております。
それだけに施設がなくなる、運営や業務内容が変わる、このことは地域経済や雇用に大きく影響してくるわけです。そのリフレが今どうなっているのか、町は、どうしようとしているのか、新聞などでは部分的には報道はされてきましたが、町の説明は、この間、全くないわけです。 リフレの今後は、こういうふうになりましたよという結論だけは、このままでは伝えられるという結果になってしまうんではないかというふうに思ってます。
新たな取組としましては、商工会会員や観光協会、中小企業家同友会、社会福祉法人、農業委員会等の農業団体、金融機関、一般住民などで構成する与謝野町地域経済分析会議が地域内経済循環分析を実施されるに当たって、地域経済分析事業費補助金２００万円を支出しております。 なお、本年３月１９日に経済分析シンポジウムを開催し、地域経済の状況や分析結果を御報告いただいたところでございます。
まず地域未来投資促進法につきましては、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業を実施する民間事業者等を支援し、地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律でございます。
◆７番（今井浩介） リサーチをするというところが、ちょっとあまりよく分からないんですけども、地域内では先日配付されました地域経済分析報告書でしたか、その中で詳しく書かれております。
この事業に関しましては、先に議員の皆様方にお配りのほうをしております地域経済分析の中の政策提言の中にございます地域の産業や事業者の個性発掘と連携の促進とこれに資する取組として、町内に整備されておりますテレワークやワーケーションができる施設、これにつきましては町の施設として産業創出交流センター、それから民間の施設としてＡＴＡＲＩＹＡ、例えば宮津市におきましてはクロスワークセンターＭＩＹＡＺＵ、こういった
京都府域の新名神高速道路で唯一複数のインターチェンジが設置される本市の強みを生かし、企業誘致など地域経済の活性化と雇用の創出、交流人口の増加・定着が求められており、このチャンスを逃がすことなく積極的なまちづくりを進める必要があると考えております。 令和５年度に京都府で予定されております次期線引き見直しにおきましては、京都府と連携しながら市街化区域拡大に向けて協議を積極的に進めてまいります。